アパレルブランドが販路コントロールを正確にしない場合、ブランド毀損を引き起こしかねない。
そのためアパレルブランドには残留在庫の処分方法、 処分販売先の問題が常に発生しやすい。結果、アパレルブランドの中には残留在庫を転売せず、 焼却処分するところもあるという。
そんなアパレル会社の在庫問題を解決するべく、株式会社shoichiは日本国内のアパレルブランドの在庫商品を買い取り、 ブランド毀損に影響がないようタイに輸出し、 JAPAN VILLAGEにて、日本国内よりも格安で販売するそうだ。日本国内のアパレルブランドへの付加価値としては、展開国でのブランド名の認知拡大が見込めることと発表している。
依然として下がり調子の日本のファッション業界を復活させるためには、ファッション関係企業の海外進出が必ず必要になってくることが必須となってきている今、同事業は後押しする可能性を秘めているかもしれない。
先日、2018年6月29日にハニーズホールディングスが中国の小売事業から撤退することを発表したことなど、日本企業の海外進出に苦戦している中、この事業が海外進出の一つの手段として、うまく機能するか注目だ。
また、ビジネスを進める上で、現地の生活面、経済面などにおいてどのような影響が出るのか、チェンマイを俯瞰的視点から見つめながら展開してくれることも期待したい。
