給料

アパレル業界は”給料が低い”、アパレルの”売り上げが年々減っている”というイメージを持っている人は多いのではないでしょうか?

一見華やかに見えるが、販売員の給料は安い、その上トレンドのファッションを纒わなければならない、立ちっぱなしで辛い…。あげればキリがないほどネガティブなイメージがぽんぽんと出てきます。

それらは果たして本当なのか。今回はお金の面にフォーカス。アパレル業界の金銭事情とを見ていき、つい抱いてしまうそのイメージの真偽を確かめてみたい思います。

日本国内における市場の現状

まずはアパレル業界の市場から。よく目にするあの企業の売り上げはどうなっているのか、チェックしてみましょう。

業界の市場規模5兆3,750億円(主要対象企業54社の売上高の合計”平成27-28年”)と123業界の中で第45位、伸び率は+6.6%、収益性は+3.7%と上昇傾向にあり、左の図を見ても売上高が上昇している企業が多いように見えるでしょう。


ただ、これは現在アパレル業界を牽引している、『ユニクロ』『GU』を展開しているファーストリテイリングやしまむらといったファストファッション系企業などのいわゆる大手企業のみの傾向であり、他の大半のアパレル企業はマイナス傾向にあるというのが今の日本のアパレル業界の厳しい状況です。

国外における市場の現状

国外における市場の現状

上記の画像の結果を見てどのように感じるでしょうか?

国内市場だけを見ると確かに厳しさがわかります。ただ、少し視線をあげて、見渡してみると、産業全体としては、大きく成長する見込みがあることもわかるのではないでしょうか。

一部の成功している、ファッション系企業は順調に海外での売り上げを伸ばし、ビジネスとして成功しています。

ユニクロを例に挙げてみると、国内収益2388億に対して、海外収益は1965億円(2016年9-11月の数値)と売り上げの約半数を海外が占める。今後はこのように、海外に挑戦することが、日系企業が成功する鍵になると同レポートでは述べられている。これからのファッション業界はグローバル化が加速すると言えるでしょう。

職種別平均年収

先程はアパレル業界の市場について、国内・国外に分けてみましたが、今度はアパレル業界の給料について見ていきたいと思います。

職種別平均年収

まずは職種別の平均年収から。2017年にクリーデンスが発表した25歳〜39歳を対象としたアパレル業界の平均年収は以下の通りです。

初任給ランキング

アパレル小売部門

1位 (株)しまむら 初任給23万5000円
2位 (株)レリアン 初任給21万4900円
3位 (株)チュチュアンナ 初任給21万円
3位 (株)ハニーズ 初任給21万円
5位 (株)アルペン 初任給20万4000円
6位 青山商事(株) 初任給20万2000円
7位 はるやま商事(株) 初任給20万1000円

アパレルメーカー部門ランキング

1位 (株)オンワード樫山 初任給21万9000円(首都圏手当含む)
2位 (株)三陽商会 初任給21万7000円
3位 (株)ワールド 初任給21万5000円(地域手当含む)
4位 グンゼ(株) 初任給21万2000円
5位 (株)ワコール 初任級20万8000円
6位 岡本(株) 初任給20万7300円

アパレル百貨店部門ランキング

1位 (株)丸井グループ 初任給23万3000円
2位 (株)高島屋 初任給20万8000円
2位 (株)阪急阪神百貨店 初任給20万8000円
2位 (株)近鉄百貨店 初任給20万8000円
2位 (株)東急百貨店 初任給20万8000円
3位 (株)小田急百貨店 初任給20万7000円
3位 (株)松屋 初任給20万7000円
3位 (株)大丸松坂屋百貨店 初任給20万7000円

因みに日本での大卒の初任給の平均は20万3,400円。このランキングに入っている企業のほとんどがそれを上回っているのがお分かりになるでしょうか。

近年ではECがリアルな店舗を上回るほどの勢いがあり、それに伴うECにかかわる人材の採用では、運用スタッフの他に運用責任者やEC専任のMD、内製化のためウェブデザイナーや制作担当などの求人も増加しています。

これらITを活用した新たなマーケットやサービスに関連する求人は、これからも増加する見込みだという。つまり、アパレル業界の中でもIT関連の職種に就く場合、給料は他の業界と比べても、低い数字にはならないはずです。

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インセンティブ

そもそもインセンティブとは何かというと、ざっくりいうと追加報酬のこと。
企業が与えたノルマを達成すると、ボーナスと同様、固定給とは別の報酬を受け取ることができます。その報酬の形は、報奨金だけに限らず、昇進や昇給なども用意されることもあります。特にアパレル業界はこのインセンティブ制度を取り入れている企業が多く、大手企業であるほど、しっかりした報酬が期待できます。例を挙げると、「月に◯万円売り上げを出せ」と本社や店長から言われ、それを達成すると販売員はインセンティブを受け取ることができます。

さいごに

今回はアパレル業界の金銭的な面について見ていきました。

先述したように、世界に目を向けてみた時のアパレル業界の市場規模や、今のECなどの勢いを見ると、これから先のアパレル業界の市場や給料は一概に悪いとは言えないとも捉えることができます。

働き始めて間もない頃の給料は低いかもしれないが、しっかり結果を出せば、それに伴った給料を得ることができるでしょう。またファッションが好きな人であれば、アパレル業界という一番ファッションに敏感な環境に身を置きながら、人によっては好きな服を社員割引で購入することもでき、就職してからも十分にファッションを楽しむことはできそうです。

そう考えるとアパレル業界の就職を金銭的な面で躊躇うことはしなくても良いのではないでしょうか?

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READY TO FASHION MAG 編集部

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