「働き方革命」の実現に向けファッション業界でも様々な企業が施策を打ち出しその実現に向け力を入れています。

ZOZOTOWNを運営する株式会社ZOZOの6時間労働制や手厚い住宅手当など「働き方改革」の波も相まって社員一人ひとりに長く幸せに働いてもらえるような福利厚生やユニークな制度の導入は増えてきています。

企業がそれぞれの企業文化や理念に沿った制度を導入している福利厚生に注目すると、その企業の特色や今後自分が働く場所を決める際の基準が見えてくるかもしれません。

6時間労働制が話題！｜株式会社ZOZO

ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』やファッションコーディネートアプリの『WEAR』などを運営する株式会社ZOZO。そんなZOZOでは「幕張手当」という本社のある幕張の地域活性化を目的に幕張に住む社員に対して月5万円が支給されています。

通勤時間の短縮や社員同士が同じエリアに住むことによる交流機会の増加にもつながっているようです。ほかにも、6時間労働制の「ろくじろう」という制度を導入し短時間で生産性をを落とさず仕事をすることを目指しています。このようにZOZOでは社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう様々な福利厚生における制度が実施されています。

妊娠・子育て・育児休業からの復職までトータルサポート｜株式会社アダストリア

ニコアンドやグローバルワークなど様々なブランドを展開している株式会社アダストリアでは独自の女性支援制度を行っています。産前・産後休業や育児休業に加えつわり等の体調不良でも安心して休むことのできる「産前特別休暇」や保育施設に子どもを預けて勤務している場合に最大2万円の保育料が補助される「育児支援補助」など女性支援に関する制度が充実しています。

女性社員が全体の7割以上を数え、育児と仕事の両立を支援するアダストリアならではの制度と言え、育児休業からの復職者が9割以上という数字からも独自の福利厚生制度の重要性がうかがえます。

女性が一番老けて見える水曜日には、美容と健康に向き合う時間を｜株式会社マッシュホールディングス

スナイデルやジェラート・ピケなどのブランドを展開するファッション事業に加えビューティー&オーガニック事業、フード事業、デザイン事業など幅広く事業を展開する株式会社マッシュホールディングス。

そんな同社では「Wellness Wednesday」という取り組みが行われています。これは「1週間のうち女性がもっとも老けて見えるのが水曜日である」というイギリスの化粧品会社サントロフェの調査をもとに、毎月第二水曜日の就業時間内の90分間を利用して美容と健康に向き合う取り組みです。

この他にもヘルシーで美味しいごはんが味わえる社員食堂やヨガスタジオやフィットネスジムの設置など健康や美容を意識した取り組みを実施しています。

業界初！会社の利益を社員に分配｜株式会社ロコンド

自宅で試着、返品できるファッション通販サイト『LOCONDO.jp』の運営やECサイトの支援事業、そしてスペインのファストファッションブランドである『MANGO』のEC、リアル店舗（MANGO原宿店は2019年1月27日をもって閉店）の運営を手掛ける株式会社ロコンド。

そんな同社では業界初の試みと言われるプロフィットシェアインセンティブ制度という会社全体の業績結果に応じて支払われる業績賞与を導入しています。副業もOKとし社員の働き方も自由に選択できる仕組み作りが特徴です。

子育てをする社員に毎月3000円を支給｜株式会社レナウン

幅広いブランドを展開し、アパレル製品や雑貨の企画・製造・販売を手掛けている株式会社レナウンでは、子育てをする時短勤務の販売員と一緒に働くスタッフに対し月3000円を支給する「ほほえみサポーター手当」という制度を導入しています。

これは子育てをするスタッフを支える側のスタッフのシフトへの負担を考慮し、お互いに安心し協力し合えるよう導入されたもので、子育てをするスタッフとそれを支えるスタッフがともに働きやすい環境の実現を目指しています。同社はさらにノー残業デーの実施やテレワークの推進などワークライフバランスの実現に向けた多くの制度も導入。

環境保護活動に参加できる社員向けインターンシップを導入｜パタゴニア日本支社

サーフィン、登山など様々なアウトドア用品の製造・販売を手掛ける人気アウトドアブラドのパタゴニア。環境保護への取り組みやオーガニックコットンの使用やリサイクル素材の活用など環境に配慮した製品の製作でも知られる同社では「環境インターンシップ・プログラム」という制度があります。

これは社員が給与と福利厚生を受けながら最大で2か月職場を離れ、各自が選んだ環境保護グループの活動に参加できるというものです。また、「季節労働者」という夏はサーフィンをし冬はスキーをしながら働くという働き方も可能になっています。このような制度はまさに社員の柔軟性を尊重し環境に配慮しながら質の高い製品を製作しているパタゴニアならではの制度と言えます。

さいごに

以上のように福利厚生といっても企業によって労働時間に関するものから社員の健康に力を入れたもの、女性のライフイベントを重視したもの、さらには環境保護に対する取り組みまで多種多様な制度があります。会社を探す際、福利厚生に目を向けてみるとその会社の特色がより見えてくるのではないでしょうか。

働くならここにも注目！ 充実した福利厚生のあるファッション企業｜アパレル業界の不安を解消！はREADY TO FASHION MAGで公開された投稿です。

株式会社READY TO FASHION一同、今回の豪雨によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。また、豪雨被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復興がなされますことを心より願っております。

西日本を中心とする記録的豪雨が「平成30年7月豪雨」と命名された。既に116名の方の尊い命が奪われ、以前180万を超える方々が避難指示・勧告の対象となっている。今回の甚大な被害を受け、豪雨の被害に晒されている地域への支援が各方面から続いている。

そんな支援活動に加わる動きがファッションに関連する会社でも次々に見受けられる。支援を発表した3社をここで紹介する。

株式会社スタートトゥデイ

避難者の方々が衣服の不足状態にあるということを受け、ZOZO TOWNは衣服、下着が不足している各自治体、団体に衣服などの支援物資の提供を始めた。※ZOZO TOWN カスタマーサポートにて支援の要請を受け付けている。

詳しくは ZOZOTOWNカスタマーサポート 公式ツイッターアカウント

（ZOZOTOWN社長 前澤友作氏のtwitterより）

株式会社ベクトル

株式会社ベクトルは「一般社団法人 アリス福祉会」を通じ、 被災地に中古衣類（トラック1台分=推定2,000~2,500 着）を既に寄付している。 尚、2018年7月9日（月）から被災地復興の目処が立つまで、 毎日約1,000着を「アリス福祉会」を通じて、 岡山県内の避難所に届けるという。

株式会社FABRIC TOKYO

カスタムオーダーファッションレーベル『FABRIC TOKYO(ファブリック トウキョウ)』を展開する株式会社FABRIC TOKYOは、デニムラインの商品に、今回の豪雨で甚大な被害が出ている岡山県産の生地を使っており、2018年7月のデニムラインの販売におけるFABRIC TOKYO社の利益の100％を豪雨被害の支援金として寄付する。

追加企業

株式会社ストライプインターナショナル

岡山県に本社を置く株式会社ストライプインターナショナルは、支援物資10,000点寄付、復興支援セール開始、全店舗に募金箱設置、さらに代表取締役社長の石川康晴が個人で1億円を寄付することを決定。

株式会社メガネスーパー

広島県「フジクラン広島店」「ゆめタウン東広島店」にて、 以下の緊急支援活動を実施する。
・メガネの無料調整＆無料修理（他社商品も承ります）
・出来合いの老眼鏡の無償提供
・コンタクトレンズの緊急用無料配布（使い捨てコンタクトレンズ）
・コンタクトレンズケア用品の緊急用無料配布
・補聴器用空気電池の無料配布（ご使用器種に応じて１パック）

また広島を含めた全店舗が通常営業活動をする。

株式会社ファーストリテイリング

ユニクロ、GUを運営するファーストリテイリングは、広島県、岡山県、愛媛県下の被災者に、衣料支援物資、約25,000着を寄贈することを発表した。また衣服支援が必要な方はファーストリテイリングのカスタマーセンターにて支援要請ができる。

西日本豪雨、ファッション業界でも続々と支援の動き｜アパレル業界について知る！はREADY TO FASHION MAGで公開された投稿です。

ゾゾタウン(ZOZOTOWN)を運営する、株式会社スタートトゥデイが、同サイト上での送料を購入者自身が決めることが出来る機能を追加した。

0円〜3,000円まで、自由に設定出来るようになっており、ネット通販(EC)においてもっととユーザーの障壁となる送料について、新たな取り組みを導入。

【送料自由】本日よりZOZOTOWNの送料は、お客様のお気持ちやご都合で自由に決めていただけるようになりました。0円でも500円でもお客様の自由です。自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います。よろしくお願いします。

— Yusaku Maezawa 前澤友作 (@yousuck2020) 2017年10月1日

この背景には、同社の前澤社長がTwitter上でコメントからも伝わるように、amazonを中心としたネット通販(EC)が急激に普及したことによる、配送業者への負担が大きくなっていることがある。

「運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います。」と、ツイートにもあるように、運んでもらうことが当たり前になるのはなく、そこにどのようなサービスがあるのか、ユーザーに再認識させるための仕掛けになっているのではないだろうか。

あなたなら、いくらに設定する？
本施策は、試験的実施にしているもので、最終的にどのような結果が出るのかに注目だ。

Text: READY TO FASHION MAG 編集部

送料はあなたが決める。ゾゾタウンが新たな取り組みを開始はREADY TO FASHION MAGで公開された投稿です。

起業を目指す16歳、”だっつ”による、新連載「高校生ファッションユーチューバーが見るIR※」。

IRとは？・・・
「Investor Relations」の略で、企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動全般を指す。

第2弾は日本のファッションEC(ネット通販/オンラインストア)を代表する、「ZOZOTOWN」。普段は聞き慣れれないIR情報を、特にここではファッションに関わる企業に焦点を当てて、ファッションユーチューバーの”だっつ”が解説する。さて、高校生がみる「ZOZOTOWN」のビジネスのポイントとは？

ZOZO主要ユーザーは実はファッション興味ない層。ZOZOTOWNユーザーを徹底分析。

「ファッションECといえば」ですぐに連想されるのは「ZOZOTOWN」。それほど業界で有名かつ大きいZOZOですが、実際にはどのような層が利用しているのでしょうか？

というわけで、今回は「株式会社スタートトゥデイ」のIRを読んでZOZOユーザーを徹底分析してみました。

先に結論だけいっておくと、主要ユーザーは「ファッションに興味がない層」です。そう結論づけられる理由をいくつか述べていきたいと思います。まず、、

ZOZOの年間購入者数のグラフを見ていただければ一目瞭然だと思いますが、購入者の大半はアクティブ会員です。最新の2017 4Qでは約6:4=アクティブ:ゲストとなっています。そして他の時期でも大体その割合は変化しません。

いや、言っても６割じゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそもZOZOにはゲスト購入なるものが存在します。他のファッションECでは、基本的には会員登録をしなければ購入できない場合がほとんどです。その中で、会員登録をせずとも買える中で、アクティブ会員の方が多い＝会員登録をして買う人の方が多いということですから、６割というのは十分な数字になります。

それほどZOZOユーザーはリピート率が高いということですね。

根拠①アクティブ会員の属性

では次にそんなアクティブ会員の分析です。

まず男女比ですが大体７：３＝男性：女性と、女性の方が多いことがわかります。

また、年齢は思っていたよりも高く、平均年齢３２.８才といわゆるプレッシャー世代が多いようです。そして注目すべきは地域分布です。ネット通販なのでショップが少ない地方の方が多いかと思いきや圧倒的に関東圏が多数を占めています。つまり、ショップが充実しているにも関わらずネットで買う人がZOZOユーザーの中心であるということです。そしてプレッシャー世代が多いということで、基本的に消費に意欲的でないユーザーが多いということもわかります。

まずこの「地域」と「年齢」からZOZOユーザーの中心であるアクティブ会員はあまり消費したがらない、「ファッションに興味のない層」が多いということが言えます。

根拠②件数と単価

これはまたまたアクティブ会員のグラフになるのですが、ぱっと見で金額と点数が比例していることがわかります。つまり点数が増えれば金額が増える、当たり前なようですが、点数が減って金額が上がる＝より高級志向になるということでもあるので、先ほどのことも踏まえて大方比較的価格の低い商品を買うという傾向が変わっていないのだろうと予想を打ち立てておくことができます。

そして件数ですが、視覚的に基本増えていることがわかります。服は基本的に秋冬の方が単価が高いので３Qの方が価格が高かったり、その分件数が減ったりするのですが（2015 2Q 2782854 →2015 3Q 2557804　と顕著に減少しています。）、

その中で2017 2Q 5391093→2017 3Q 586580と２Q→３Qにも関わらず上昇していることがわかります。そして、そんなファッションの性質上重要なのが棒ではなく折れ線の方の前年同期比になるのですが、それも前後はあるものの基本的に正である＝上昇しているということが分かります。

そしてここで比較するのが単価です。

先ほどの話と同様に３Qでは単価が急増しますが、前年同期比は基本的に負である＝減少していることがわかります。（先ほどと同様に率の前後はありますが）

さてここで先ほどの件数と照らし合わせてみましょう。

件数→上昇傾向

単価→減少傾向

件数と単価はほぼ反比例の関係、つまりどんどん高級志向から遠ざかっていることが分かります。そもそも、最初のグラフで触れはしませんでしたが年間購入者数が増加しているということがパッと見てわかっていると思います。ですから、基本的にサービスが盛んになっているわけで、件数は上昇傾向になります。なので安いものをよりたくさん買うようになったというわけではなく、ただ単純に単価がより安いものを買うようになったと言えます。

しかしよく見てみると単価のグラフには少し気になるところがあると思います。それは、

2017 2Q -14.4%

2017 3Q -4.8%

2017 4Q -2.5%

と、減少傾向が弱まってきているということです。

ここで注目したいのがこの出荷単価ではなく商品単価のグラフです。

両者の前年同期比を比べると、基本的に比例していることがわかります。

例えば、顕著な変化が見られた１６ ２Q→３Qですがこちらも

出荷 2.7→ -12.2

商品 -4.6→ -12.5

とどちらも急減していることがわかります。

この出荷単価と商品単価がほぼ比例しているということが何を意味するのかというと、商品単価が上がれば出荷単価が上がる＝売っているものが高くなったから比例して買うものも仕方なく高くなっているということです。つまり、最新の２、３、４Qの出荷単価の上昇傾向は商品単価の上昇傾向の影響であり、ユーザーが高級志向になったというわけではないと言えます。

よって、ユーザーの中心はあまり高いものを買いたがらないファッション意欲の低い層であると言えます。

このように、今回はZOZOユーザーの属性分析をしてみました。

逆に言えばコアな層ではなく、大衆向けの、誰でも入り込みやすいファッションECであると分かります。そして当日配送が中止になったりフリマをやめたりと何かと話題のZOZOTOWNですが、そのユーザーの中心は二つの観点から「ファッションに興味がない層」であることが言えたと思います。

高校生ファッションユーチューバーが見るIR Vol.2｜ファッションECの最大手『ゾゾタウン』はREADY TO FASHION MAGで公開された投稿です。

2017年4月12日、株式会社スタートトゥデイは同社が運営するCtoCフリマサービス「ZOZOフリマ」を2017年6月30日をもって終了することを発表した。

同サービスは、2015年12月15日にサービスを開始し、約1年半の運用となった。当時は、様々な企業がフリマアプリに参入する中、「ZOZOTOWN」を展開するスタートトゥデイの参入は、大きな話題をさらった。「ZOZOTOWN」や「WEAR」のIDと連携させることにより、出品を簡易化させることや、「ZOZOTOWN」からフリマのカテゴリに移行できることで、他社への優位性を誇っていたが、6月にサービスを閉じることになった。

閉鎖の理由は、CtoCフリマサービスはライバルの多い※レッドオーシャンだったということに加え、当初運営をしていたグループ会社の株式会社ブラケットが2016年にスタートトゥデイから独立したことも一つの理由なのかもしれない。大手が展開するCtoCフリマサービスでは、LINEが運営する「LINE MALL」も2017年5月31日に撤退をしている。「スタートトゥデイ」「LINE」のサービス終了により、盛り上がったCtoCフリマサービスの戦いに一つの終止符が打たれたとも言えのではないだろうか。

※レッドオーシャンとは？
競争の激しい既存市場のこと。対義語はブルーオーシャン（新規開拓市場）。

【サービス終了までのスケジュールは以下の通り。】

1.新規出品の停止　2017年4月28日(金)23:59まで

2.新規購入、既に出品してあるアイテムの編集の停止 2017年5月22日(月)23:59まで

3.アプリ全サービスの終了 2017年6月30日(金)11:59

「ZOZOフリマ」がサービス終了。盛り上がるCtoC事業はレッドオーシャン？はREADY TO FASHION MAGで公開された投稿です。