株式会社READY TO FASHIONは2020年7月16日（木）〜22日（水）の1週間、ファッション・アパレル業界のキャリア・市場の動向などを知るライブ配信イベント「READY TO FASHION LIVE WEEK」を開催しました。

本イベント内で業界を牽引する14社と共に各日で行った、EC・スタートアップ・業界動向・キャリア・繊維商社の5つのテーマについてのオンライントークセッションの様子をレポートしていきます。

今回のテーマは「コロナ禍のニュース・転職市場を知る！」。

業界をニュースと採用の面でリードするWWDジャパンとクリーデンスから、ゲストを招いた。前編に引き続き、企業に求められる人の特徴やこれからのキャリアを考える上で抑えておくべきことなどについて伺いました。

前編はこちら↓

パネルディスカッション登壇者

小池裕貴（株式会社INFASパブリケーションズ WWDジャパン 記者）

1986年7月29日生まれ、広島県出身。大学卒業後、編集プロダクションでファッション誌や広告の制作に従事。2015年にINFASパブリケーションズに転職し、WWDジャパン編集部に配属。担当はセレクトショップとスポーツ。

細野和歌子（パーソルキャリア株式会社 クリーデンス事業部 キャリアアドバイザーマネージャー）

早稲田大学第一文学部卒業後、IT系メーカーに入社して法人営業を経験。2008年、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア）へ入社。総合人材転職支援を行うdodaのキャリアアドバイザーとして5年勤務した後、ファッション業界の転職・採用支援サービスに特化したクリーデンスへ異動。以来12年間ファッション業界で働く個人の方のキャリアカウンセリングや転職活動のご支援に携わり、現在はキャリアアドバイザーのマネージャーとして勤務。これまでに約3000名以上の方のキャリアカウンセリング、転職支援に携わる。米国CCE,Inc認定　GCDF-Japanキャリアカウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント。

宮内裕多（パーソルキャリア株式会社 クリーデンス事業部）

2018年4月にパーソルキャリア株式会社に入社。現在「クリーデンス」にて法人営業担当。 2019年4月より、法人営業、「READY TO FASHION」の業務提携推進、新規事業担当「FLEXSHION」サービス企画に携わる。

求職者がいま知っておくべきピックアップニュース

──求職者がいま知っておくべきニュースを教えてください。

小池：店舗休業の期間は販売員の働き方、接客サービスのあり方が大きく変わった時期でもあります。各社の対応により売上に大きな差が出てしまったように思えます。

ファンのようなお客さんを抱えている販売員はたくさんいます。自粛が明けたらその人のもとで買いたいと言うような人もいるので、こういうご時世だからこそ誰でもいいと言うわけではない。コロナ禍を経てあらためて重要なポストだなと感じます。

宮内：店舗とECの業務領域の境目はいまなくなりつつあります。WWDジャパンでも販売員の方にフォーカスをした号がありましたが、EC兼販売、販売兼インフルエンサーというような存在がより存在感を増していくのではないでしょうか。

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小池：例えば、株式会社バニッシュ・スタンダードのアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」。これはよくあるスタイリング投稿ですが、商品情報を紐づけることができて、売上が発生した場合投稿した販売員が所属する店舗の売上に計上されるという仕組みになっています。「スタッフスタート」のような施策を取り入れていた企業・ブランド、店舗は売上を落とさずにすんでいる印象です。

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次に株式会社デイトナ・インターナショナルの事例を紹介します。デイトナ・インターナショナルは3月の緊急事態宣言前から休業を余儀なくされると早期に判断して、店舗在庫をECにまわすなど在庫消化に努めたことで前年同程度の売上を立てています。

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ほかにも店舗休業中にはスタッフに対してEラーニングを実施、新型コロナの影響に差がある地域ごとのマーケティングを取り組むなどしていたので、できることが限られていた状況下で最善を尽くしていたように思えます。

細野：EC化の流れは今に始まったことではなく、当然数年前から進行していたものです。各社EC化率の引き上げなどに取り組まれている段階かと思いますが、デイトナ・インターナショナルは以前からECとSNSの連携強化、社内インフルエンサーの育成にも力を入れていました。先手をうっておくと、このような状況下で成果がスピーディーに現れるのかなと思います。

小池：続いて株式会社マザーハウスの事例です。マザーハウスは店舗休業期間中に、販売員をECや販促などの他部署に異動してショッピングチャンネルの立ち上げるなど、販売員にチャンスを与えて現場での経験や知識をいかした新しい価値を生み出す施策に成功しています。

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バニッシュ・スタンダード、デイトナ・インターナショナル、マザーハウスそれぞれの事例に共通しますが、コロナ禍でオンライン化・デジタル化のスピードは一気に上がったと思います。当面、お客さんと販売員双方に感染リスクの問題がつきまとうため、店舗の販売力は低下するかと予想されます。ファッション小売業では店舗とEC双方を補完する取り組みが必要です。在庫の連携やショールーミングストアの整備、デジタルツールの活用が今後よりさらに重要になるのではないでしょうか。

企業を見る際に注視すべきポイント

──これからのキャリアを考える上で、どのようなポイントから企業を見ていくべきなのでしょうか？

小池：企業の業績を見る際は、売上高、売上推移を既存店ベースで比較して見る必要があります。店舗数が増えると必然的に売上はあがってしまうため、どの程度調子がいいのかは前年比の既存店ベースで比較してみるようにしてください。

また度々触れますが、これからさらに企業のデジタル施策が重要になっていきます。どれくらいデジタルに強いかをはかるには、その会社のオウンドメディアやホームページを見ることが大事かなと。先ほど挙げた事例のように、EC施策などの切り札の数、販売ルートの多様さは重要です。店舗だけ、ECだけに偏りすぎると不測の事態に対応できない場合があるため、店舗とECの売上比率を見極める必要があるのではないでしょうか。

ほかにも、単純に若手の活躍の場があるかどうか、海外戦略をどのように考えているのかなど、企業の成長率に関わることなのでそれらの要素はそれぞれチェックしておいた方がいいと思いますね。

細野：どのような職種でも小池さんが挙げたような視点で企業研究をすると、その企業の理解も深まります。仮に面接でそこまでの話ができるとその熱意や意欲は好意的に判断されて企業に伝わるかと思いますね。

今、企業が求める人材とは？

──このような状況でどのような人材が求められているのでしょうか？

細野：現状の採用マーケットの状況からすると、手放しに増員しようとする企業はもうほぼありません。欠員補充や戦力増強のための採用を積極的に行っている企業ももちろんありますが、そのほとんどが即戦力として活躍できる方を求めています。

即戦力と言うと非常に抽象的ですし、職種によってスキルや経験の度合いは異なりますが、類似商材を扱ったことのある経験、競合ブランドでの勤務経験などがあるだけでは難しく、その経験の中でなんらかの実績や明確な成功体験を積んでいる方を求めている企業が多いかなと。

また、デジタル化の流れでECやデジタルマーケティングんどの関連職種での経験者を求めている傾向があります。MDに関してはECを主戦場に戦略を立てられるような方、デザイナーに関してはEC映えする商品の企画ができるような方、プレス販促に関してはEC経験者、SNSマーケティング・デジタルマーケティングスキルを持った方などが求められている傾向が強いですね。ほかにも、各社厳しい状況が続いているため、前年踏襲のものづくりを超えて俯瞰して分析して新しい市場づくりまで仕掛けていける方が採用されやすいと思います。

どのように企業を選ぶべきなのか？

小池：新型コロナの影響による大手アパレルの内定取り消しなどが話題になっていますが、他の企業からも社員のリストラや契約社員の解雇などの話題を耳にします。

ただ、コロナ禍に苦しむ業界を取材などでずっと見てきたのでこの経営判断は致し方ないのかなと思ってるんです。内定取り消しも事実としてありますが、その部分だけで会社の良し悪しを判断するのはもったいない気がします。

これからファッション・アパレル業界を目指す方もたくさんいます。雇用面でどのようなことを気にしるべきなのでしょうか？また、今回の事実をどのように捉えてどのように会社を選ぶべきなのでしょうか？

細野：雇用面に関する不安から「安定した大企業がいいです」「絶対に正社員がいいです」という相談が寄せられることが以前より増えていきています。ただ、超大手アパレルが数百人規模の希望退職者を募ったり、民事再生法適用を申請したりする状況なので、大手だから、正社員だからといって安泰だとはもはや言い切れないようになっています。

今回のコロナ禍のようにマーケット全体が突然変化することもあるので、独自性がありながら市場優位性を持つ会社、ぶれない信念を持ちながらもマーケットの変化に柔軟に対応できる会社、しっかりお客さんをつなぎとめておける会社などは強いのではないでしょうか。

そして、最後に信じられるものは自分です。自分の意に反して離職することが将来的にあるかもしれませんが、常に自身のスキルを磨いたり、人脈をつくったりしながら働いていくことが一番大事だと思います。

転職を検討する上でおさえるべき3つのポイント

──これから転職を検討されている方はどのようなことを考えて転職活動に臨むべきなのでしょうか？

細野：やはりこういう状況なので本人の意に反して転職活動をせざるをえなくなってしまった方からの相談も増えてきています。なので止むを得ず離職された方、自発的によりよい職場への転職を希望される方の2つのケースがあるかと思います。

止むを得ず離職された方は少しでも早く経験やスキルをいかせる就職先が見つかればと思いますが、ご自身で転職しようかと悩んでいる方の場合はこれまでのキャリアを棚卸して見直してみること、自分が働く目的を明確にすることをおすすめします。ちなみに、小池さんはなぜいまのお仕事をされているのですか？

小池：僕は好きなことを仕事にしちゃったタイプなので、ファッションの世界で働きたかったというのが1番の理由です。ただ、歳を重ねるごとに家族もできてきて生活を成り立たせなくてはならないという意識も強まってきたので、いまは好きなことで働きたいという気持ちと生活のために働いているという気持ちの半々で仕事をしています。

細野：司会の高野さんはなぜこのお仕事をされているのですか？

──少し恥ずかしいですが、僕は恩返しのつもりで働いています。ファッションに人生を豊かにしてもらったので、この業界に恩返しをしたいなと（笑）。

細野：お2人とも素敵な目的でしたね。何のために働いているのかを聞かれると、パッっと答えられない方が非常に多いかと思います。なので、何を実現できたら働くことを楽しいと感じられるのか、どのような状況であれば生き生きと楽しく働き続けられるのか、これまでの経験などをあらためて思い出しながら考えていただけるとその目的は明確になるかと思います。

その人にとっての働く意義や目的は働く軸と言えるかと思いますが、転職するしないに関係なく、まずはその軸をブレさせずにしっかり持つことが今後のキャリアを考えるために必要です。キャリアの方向性で迷った時は、MUST＝自分にとっての軸となる働く意義や目的、WILL＝自分がチャレンジしてみたいこと、CAN＝自分ができることや得意なことの3つを考えるとより整理されるかと思います。このMUST、WILL、CANが重なる仕事をすることが一番理想的です。自分の強みがいかせてチャレンジしたいことができる状況、なにより自分自身が大事にしていることが満たされている環境はどんな職場なのか。あらためて考えてみてください。

いまの状況下では企業側はどうしても社員育成の余裕がないため、CANの要素を重視して採用する企業が増えています。CANの要素なしにWILLの気持ちだけで転職することは新型コロナ以前であれば比較的チャンスもあったかもしれませんが、少なくとも現在の転職市場では難しいかもしれません。未経験可の求人でも経験豊富で優秀な方が多数応募する状況なので競争率は激しくなっています。転職を検討される方は自分のできることは何か、どのような経験を積んでどこが強みなのかなど、自分のCANを整理してアピールしていくことが大切だと思います。

全編動画はこちら↓

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コロナ禍のニュース・転職市場を知る！：後編｜READY TO FASHION LIVE WEEKレポートはREADY TO FASHION MAGで公開された投稿です。

株式会社READY TO FASHIONは2020年7月16日（木）〜22日（水）の1週間、ファッション・アパレル業界のキャリア・市場の動向などを知るライブ配信イベント「READY TO FASHION LIVE WEEK」を開催しました。

本イベント内で業界を牽引する14社と共に各日で行った、EC・スタートアップ・業界動向・キャリア・繊維商社の5つのテーマについてのオンライントークセッションの様子をレポートしていきます。

今回のテーマは「コロナ禍のニュース・転職市場を知る！」。

業界をニュースと採用の面でリードするWWDジャパンとクリーデンスからゲストを招き、コロナ禍の注目ニュースや各社の対応、採用・転職市場の変化について伺いました。

パネルディスカッション登壇者

小池裕貴（株式会社INFASパブリケーションズ WWDジャパン 記者）

1986年7月29日生まれ、広島県出身。大学卒業後、編集プロダクションでファッション誌や広告の制作に従事。2015年にINFASパブリケーションズに転職し、WWDジャパン編集部に配属。担当はセレクトショップとスポーツ。

細野和歌子（パーソルキャリア株式会社 クリーデンス事業部 キャリアアドバイザーマネージャー）

早稲田大学第一文学部卒業後、IT系メーカーに入社して法人営業を経験。2008年、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア）へ入社。総合人材転職支援を行うdodaのキャリアアドバイザーとして5年勤務した後、ファッション業界の転職・採用支援サービスに特化したクリーデンスへ異動。以来12年間ファッション業界で働く個人の方のキャリアカウンセリングや転職活動のご支援に携わり、現在はキャリアアドバイザーのマネージャーとして勤務。これまでに約3000名以上の方のキャリアカウンセリング、転職支援に携わる。米国CCE,Inc認定　GCDF-Japanキャリアカウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント。

宮内裕多（パーソルキャリア株式会社 クリーデンス事業部）

2018年4月にパーソルキャリア株式会社に入社。現在「クリーデンス」にて法人営業担当。 2019年4月より、法人営業、「READY TO FASHION」の業務提携推進、新規事業担当「FLEXSHION」サービス企画に携わる。

ファッションメディアのトップランナー　WWDジャパンの決意

──まずはWWDジャパンの小池さんから自己紹介と企業の紹介をお願いします。

小池：WWDジャパンの小池裕貴です。2015年に「WWDジャパン」を運営する株式会社INFASパブリケーションズ入社して、ファッション・アパレル業界の記者として活動しております。

杉野服飾大学出身で当時はファッションデザイナーを目指していましたが、在学中にお会いした編集者の方の影響を受けて卒業後に出版や広告を専門とする編集プロダクションに入社しました。思いがけず記者になりましたが、もとを辿るとこのイベントに参加されている学生さんに近しい立場だったかもしれません。

小池 裕貴　記事一覧

「WWDジャパン」はファッションビジネス業界紙として1979年に創刊されたメディアです。WWDはウィメンズウエアデイリー（Women’s Wear Daily）の略で、本国のニューヨーク版は1910年創刊の100年以上の歴史があるファッションジャーナルになります。

WWDジャパン

現在はファッション週刊誌「WWDジャパン」、ウェブ媒体の「WWDJAPAN.com」の2媒体の出版・運営を中心に、SNS上での情報発信、企業や学生を対象としたセミナー・イベントの開催なども展開しています。

WWDJAPAN.com

最近では動画コンテンツにも力を入れており、「WWDジャパン」のメイン特集を担当した記者による解説や、デザイナーへのインタビューなどをYouTubeで配信しております。

WWD JAPAN VIDEOS

「WWDジャパン」の主な購読者はファッション関連企業や学生で、その約88％は定期購読となります。「WWDJAPAN.com」は月間約2700万PVを超えるWEBメディアで、月間300〜400本の記事を公開しています。

「WWDJAPAN.com」ユーザーの平均年齢25〜44歳、60〜65％が女性となっています。また、ユーザーの72％が東京近郊の関東エリア在住の方になるので、都市型メディアと言えるかと思います。

「WWDジャパン」では今年の9月から、「ONE WWD JAPAN」をスローガンに媒体の統合を試みています。

ONE WWD JAPANの決意

これまでは「WWDジャパン」とは別に、ビューティ業界特化の「WWDビューティ」を刊行していましたが、ファッションとビューティは本来近い領域のものです。ファッションとビューティ、デジタルと紙メディアといったさまざまな垣根を取り払って、より広く深い情報を読者に伝えていきたいと考えています。

業界で働く人の自己実現を少しでもお手伝いできたら　転職をサポートするクリーデンス

──続いて細野さんから自己紹介と企業の紹介をお願いします。

細野：クリーデンスの細野和歌子です。新卒でIT系のメーカーに入社、その後約16年ほどパーソナルキャリア株式会社にてキャリアアドバイザーとして勤務しております。

クリーデンスは2001年8月設立以来、ファッション・アパレル業界に特化した中途市場における人材紹介サービスを主軸に事業を展開しております。人材紹介サービスとして、転職を希望する個人のお客様と採用を希望する企業様の間に立って、個人のお客様には転職活動のご支援を、企業様には採用活動のご支援をそれぞれ提供しています。

クリーデンス

クリーデンスは創業以来、ファッション・アパレル業界専門でサービスを提供しているため、個人のお客様、法人のお客様それぞれに関するデータベースを多数用意しています。また、一般公開されていない求人が全体の70〜75％を占めているため、クリーデンスにご登録いただければそれらの非公開求人のご紹介も可能となっております。

今年、業務委託・フリーランスで働かれている個人の方と業務委託で仕事を依頼したい企業をマッチングさせるプラットフォームサービス「Flexshion（フレクション）」を新しく立ち上げてました。ファッション・アパレル業界はもともと業務委託・フリーランスの方が比較的多い業界ではありますが、働き方が多様化してきた現在より一層増加するかと思うので、ご興味ある方、企業様はぜひご利用ください。

Flexshion

ほかにも個人、企業を対象としたイベント、セミナーなども開催しており、企業様に対しては課題に合わせたコンサルティングや研修セミナーなどを実施、個人の方に対しては接客やSNS運営などに関するさまざまなテーマのセミナーを企画・運営しております。

私自身ファッション・アパレル業界で働いた経験はありませんが、この業界で働かれている方々が大好きです。ファッション・アパレル業界以外の業界も担当していたことがありますが、この業界には好きなことを仕事にしたいという強い思いを持って働かれている方がとても多いと思います。

この業界で働かれている方からすると普通の感覚なのかもしれませんが、好きなことを仕事にできている人は実はあまり多くないと思います。好きなことを仕事にしたい、ファッションを通して何らかの価値提供をしたいという純粋な気持ちで働かれている方々の自己実現を少しでもお手伝いできたらと思い日々仕事しています。

2020年上半期のコロナ禍をニュースと共に振り返りる

──ここからはコロナ禍に起きた出来事の振り返りを小池さんに伺っていければと思います。

小池：これまでの新型コロナウィルスの影響をいくつかピックアップしたニュースとともに、あらためて振り返りたいと思います。各企業がどのような対応をしていたのかは、転職をする際に一つの指標になるのではないでしょうか。

初期段階は2月後半、新型コロナウィルスの世界的流行をうけて多くの百貨店やショッピングセンターが営業時間を1〜2時間ほど短縮するようになりました。さらに3月25日に開かれた小池百合子東京都知事による自粛要請会見以降は、主要商業施設が一斉に臨時休業に踏み切っています。下記は緊急事態宣言発令直前に撮影された写真ではありますが、街から人がいなくなった様子は記憶に新しいかと思います。

東京休業−フォトグラファーが見た4月5日の渋谷・原宿・新宿・銀座

4月7日の緊急事態宣言発令から全面解除される5月25日までの約1カ月半に渡って、多くの店舗が休業を余儀なくされました。自粛・休業の影響により売上前年比60〜90％減の大幅減収となるアパレルブランドが続出、各国の渡航制限によりインバウンド売上が大幅に減少、中国を中心にした生産網停止による各社春物の納期遅れなどが発生したのもこの時期です。

この頃は各社さまざまな対応・施策を打ち出していましたが、業界内で特に話題になったのはベイクルーズ の本社休業の発表です。本社従業員の出社が感染拡大の要因となると判断して休業に踏み切ったそうです。素早い対応だったため各方面で苦労したそうですが、これは英断だったと思います。

セレクト大手のベイクルーズが本社スタッフも休業へ　「人命を最優先」

全面解除後の6月に入って話題になったのは自粛の反動によるリベンジ消費です。インバウンド比率の高い都心部の百貨店やラグジュアリーブランドが大幅な打撃を受けていた一方で、郊外エリアの店舗の売上は想定よりも早く回復したと言われています。

郊外の“リベンジ消費”は想定以上も都心の回復はまだ　ワークマン、ニトリ6月度は絶好調

細野：販売職の求人は全体的に減少していますが、首都圏近郊のアウトレットや郊外のSCに入っている店舗、郊外を主戦場としているブランドなどからの求人はこれまで同様お預かりしています。都心部になかなか行きづらい一方近場でお買い物される方が増えているため、都心部よりも業績の回復が早かったのではないでしょうか。

小池：厳しい自粛期間ではありましたが、店舗休業中にライブコマースなどEC施策に積極的に取り組んだマッシュホールディングスなどの企業が前年以上の売上を達成したケースもあります。

マッシュの6月のEC売上高は前年同月比2.3倍　ライブコマースでも接客の“基本のキ”が大切

また、各国のファッションウイークの中止が余儀なくされましたが、ファッションショーにかわる新しいプレゼンテーションとして、映画監督などを起用した映像を配信するデジタルファッションウイークという取り組みも登場しました。

デジタル版パリコレ オートクチュールの映像を勝手に採点　最高点は「ディオール」と「V&R」

各方面でのデジタルシフトの進展というポジティブな出来事もあったこともコロナ禍の特徴だったと言えるのではないでしょうか。

採用・転職市場は即戦力重視へ

──続けて6月頃までの採用・転職市場の変化について、細野さんに伺っていきたいと思います。

細野：求職者数に大きな変化はありませんが求人数が減少したため、年明け頃から全マーケットの有効求人倍率は徐々に減少しており、5月で比較すると前年比26%減という結果が出ています。

ファッション・アパレル業界に絞って弊社のデータから見てみると、求人数に関しては今年1月をピークに大体1/3程度に減少しています。一方で、個人の方との面談実施数に関しては前年比130％ほどに増えている状況なので、有効求人倍率は昨年の1/4まで減ってしまっています。

本年度の採用予定数に関するアンケートをとったところ、約半分の企業が採用人数を減らすと回答していました。また、4割の企業が採用計画の見通しが立っていないと回答しているため、多く企業が採用に関して非常に慎重になってていると言えると思います。

──他業種と比べて、採用におけるファッション・アパレル業界の打撃は大きい印象を覚えます。

細野：先程小池さんもデジタルシフトについてお話されていましたが、ECと実店舗をうまく連携させて売上を伸ばしたいという企業は増えているため、EC領域やデジタルマーケティングのポジションの採用ニーズがこれまで以上に高まっています。

宮内：中途市場において販売職の求人は大幅に減少してしまっていますが、店舗でしっかりと働いてくれてる方の価値をあらためて考え直す機会になったというお話も最近よく聞くので、今後さらに個人の発信能力は重視されていくかもしれません。

細野：企業側の目線になった時に、むしろ非常に優秀な方を採用しやすい状況にあると言えるかと思います。求職者数減っていないのである意味採用のチャンスかなと。コロナ以前は超売り手市場だったので未経験の方でも育成しようとするスタンスの企業も多かったですが、いまは即戦力の方が採用採用されやすい状況です。

それを逆手にとっていまこそ優秀な方を採用して戦力を増強する企業も出てくるかと思います。また、個人の方にとっても厳選のなか採用されている状況なので、その企業とのマッチングの度合いは高い言えるかなとは思います。

後編こちら↓

全編動画はこちら↓

ファッション・アパレル業界で働く

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